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分割調剤とは?具体的なやり方やリフィル処方箋との違いを解説!

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分割調剤

分割調剤とは、「薬剤師のサポートが必要である」と医師が判断した場合に行われます。最大3回分の処方箋が発行されます。これは、2016年度の診療報酬改定により実施が可能になりました。

算定は、「調剤基本料」「薬剤調整料」「薬学管理料」を合算し、分割回数で割った点数を算定します。ただし、「服薬情報等提供料」は分割回数で割らずに算定できます。

本記事は、分割調剤について、詳しく解説します。

 

1. 分割調剤とは

分割調剤

分割調剤とは、医師が「薬剤師のサポートが必要」と判断した場合等に行われます。最大3回分の処方箋が発行されます。また、以下の3つの場合に行われます。

1-1. 分割制限は最大3回まで可能

医師が指示した分割調剤の場合、処方箋に記された日数分の調剤の分割制限は、最大3回まで分割できます。また処方医から「分割指示に関わる処方箋」も発行されます。

1-2. 家庭での保存が困難な場合

14日分を超える長期の処方箋をされたが、ご家庭などでの保存が困難である場合に行われます。

1-3. 初めてジェネリック医薬品を試す場合

ジェネリック医薬品が初めてで、不安を取り除くために短期間試す場合です。

 

2. リフィル処方箋との違いについて

分割調剤とリフィル処方箋との違い

分割調剤は、来局日に合わせて調剤日数を計算します。一方リフィル処方箋は、次回調剤予定日以外の調剤ができません。

例えば、90日分の内服薬を患者に投薬するため、30日分ごとに薬局で調剤して交付する場合です。分割調剤は、「医師が90日分の処方箋を発行して3回分割指示」します。一方リフィル処方箋は、「医師が30日分の処方箋を繰り返し利用できる回数を記載した上で発行」します。

 

3. ジェネリック商品を試す場合

分割調剤でジェネリック商品のお試し

処方箋が1ヵ月であっても、1週間分だけ調剤して試す方法(分割調剤)があります。例えば、服用して問題がない場合、残りの3週間分をジェネリック商品に調剤してもらえます。

ちなみにジェネリック試用の分割調剤をした場合、分割調剤にかかる費用が2回目のみに加算されます。また後発医薬品に変更して調剤を行う場合のポイントを記します。

後発医薬品に変更して調剤を行うポイント
① 処方箋を発行した医療機関等に照会・連絡する
② 調剤済印を押印しない
③ 処方箋に分割調剤を行った理由を記載する
④ 処方箋は患者さんに返却する
⑤ 調剤録は別途作成が必要で、処方箋の写しを利用する等の工夫が必要
⑥ 自家製剤・計量混合調剤加算はその都度算定が可能(一包化加算は除く)

 

4. 疑義照会による追加記入について

疑義照会による追加記入

患者さんは、分割調剤毎に分割調剤された薬剤と薬剤師による所定の記載がされた処方箋を受け取ります。患者さんは、その処方箋をもとに、同一の薬局でなくとも、残りの調剤受けることができます。

薬局では、分割調剤ごとに、分割調剤した薬剤とともに、薬剤師は処方箋の備考欄等に「調剤量」「調剤年月日」「薬局の名称」「所在地」を記入します。そして記名押印もしくは署名した処方箋原本を患者さんに返却します。

 

5. メリットとは

分割調剤のメリット

5-1. 薬剤師の服薬指導が受けれる

複数回の調剤や交付の機会に、薬剤師の服薬指導やカウンセリングを受けれます。そうすることで、患者さんの現在の詳細な健康状態が把握でき、窓口となる薬剤師を通じて処方医にフィードバックできます。またその結果を、次の処方に活かせます。

患者さんからの行動が可能になる分割調剤は、薬剤師が治療方針に参加する「服薬アドヒアランス」の向上にも効果的です。

5-2. フレキシブルな服薬管理が可能に

いつも飲み慣れたお薬でも、自分自身の体調や、季節によっては服用しずらくなることがあります。そういった場合に分割調剤を受けていれば、フレキシブルな服薬管理が可能になります。

調剤のたびに担当の薬剤師に相談できるので、患者さんの最新の状況に合わせた服薬管理ができるようになります。

5-3. 副作用などの危険に気付ける

調剤のたびに薬剤師が患者さんとコミュニケーションを取るので、副作用などの不具合を早期に把握できます。そして早急に対処することで、リスクを最小限に抑えることができます。

 

6. まとめ

分割調剤は、様々なメリットがあります。

途中からジェネリック医薬品を試したり、薬剤師とのコミュニケーション回数が増えることで、服薬管理の精度を上げることもできます。

分割調剤は、医師の指示以外に薬剤師の判断で行えるケースがあります。そういった意味では、薬剤師の職能を発揮できる領域の一つです。

またお薬の飲み忘れや残薬の確認もできるので、医療費の削減にも貢献でき、今後更に推進されることが予想されます。

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