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院外処方箋とは?院内処方箋と院外処方箋の窓口料金の違いとは

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院外処方箋

院外処方箋とは、病院外の薬局で薬をもらうための書類です。具体的には、医師が患者さんの病気に合わせた薬の種類や使い方が記されています。例えば院外処方箋を家の近くの薬局へ持っていくと、専門の薬剤師が薬を調剤します。

一方院内処方とは、診察を受けた医療機関で処方された薬を受け取ることです。また医療機関で薬を渡すため、院外処方に比べると窓口負担額は低くなります。

本記事では、院外処方箋について詳しく解説します。

 

1. 院外処方箋とは

院外処方箋とは

1-1. 院外処方箋について

院外処方箋とは、病院外の薬局で薬をもらう用に、医師が患者さんの病気に合わせた薬の種類や使い方などを記した書類です。この書類を家の近くの薬局や都合の良い薬局に持ち込むと、薬剤師が薬を調剤します。

◆<院外処方箋に関するYouTube動画紹介>
【知っ得】薬の安全やお金について学ぼう!院内処方と院外処方のメリット・デメリット【薬剤師が解説】」、「院内処方のクリニックで働く医療事務が大変なこと3選【院外処方との大きな違い】」、「マイナ保険証の取扱いQAとオンライン診療時の院外処方箋の取扱い

1-2. 院外処方箋の背景

以前は、診察を受けた病院やクリニックでお薬を受け取るのが一般的でした。しかし近年は医薬分業が進み、院外処方を選択する医療機関が増え、院内処方の数は減少しています。

その背景には、「薬価(やっか)差益」があります。以前は、薬の仕入れ値と患者さんが支払う金額(薬価)に大きな差がありました。この薬価差益が大きな収益源だった時代は、新規開業医の多くは院内処方を選んでいました。

しかし国の医療費削減の流れを受けて、薬の公定価格はどんどん下がっています。また院内処方のスペースと薬の在庫の負担を回避する流れもあります。そういった背景があり、院内処方は減少しつつあります。

1-3. 院外処方箋の有効期限

院外処方箋の使用期間は、交付の日を含めて4日以内です。これには、休日や祝日が含まれますので注意する必要があります。ただし、長期の旅行等特殊の事情があり、医師や歯科医師が処方箋に別途使用期間を記載した場合、その日まで有効となります。

1-4. 記載項目

記載項目には、「氏名」「年齢」「薬名」「分量」「用法」「用量」「発行年月日」があります。また「使用期間」や「病院の名称と住所」があり、記名押印もしくは署名する必要があります。

1-5. 保存期間

処方箋は、調剤済みになった日から、3年間の保存が薬剤師法により義務付けられています。ただし、生活保護法や自立支援法に関連する処方箋は、調剤済みとなった日から5年間、保存する必要があります。

1-6. 院外処方箋の書き方

書き方については、神奈川県薬剤師会が『院外処方箋の正しい書きかた』で見本を作成してくれています。

院外処方箋の書き方

 

2. 院内処方と院外処方の併用は禁止されている

院内 処方 院外 処方 併用

院内処方と院外処方の両方を併用することは、原則として禁止されています。 例えば同じ患者さんが、同じ日に診療を受けたとします。そして薬剤の一部を院外処方にし、残りを院内処方にします。

この場合、処方箋料と処方料が二重算定されてしまいます。このような理由で、院内処方と院外処方の併用は禁止されています。

 

3. 院内処方と院外処方箋の料金の違いとは

院内処方と院外処方では、窓口負担額に大きな差があります。ここでは、代表的な例を以下に記します。院外処方では、これらの項目以外の加算で追加料金が発生する場合があります。

社名 院内処方 院外処方
処方箋料 680円
調剤料(内服) 90円 1,540円
調剤料(外用) 60円 100円
処方料 420円
調剤技術基本料 160円
調剤基本料 420円
薬剤情報提供料 100円
薬剤服用歴管理指導料 570円
手帳記載加算 30円
合計 860円 3,310円

※院内処方の窓口負担額/3割負担=260円+薬剤料、1割負担=90円+薬剤料
※院外処方の窓口負担額/3割負担=990円+薬剤料、1割負担=330円+薬剤料

 

4. まとめ

院外処方箋は、医療費削減の流れを受けて、増える傾向にあります。薬代は2年ごとに見直され、加算される点数もまた変更になる可能性があります。

病院は、調剤も在庫も必要なくなり、その人件費も時間も削減できます。

また患者さんのメリットとして、「2重投与のチェックができる」「投与量、服用回数のチェックができる」があります。

院外処方箋の想定外のメリットかも知れませんが、このダブルチェック効果は大切です。

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